マンション再生円滑化策　事業者含めた検討の場を　規制改革会議答申

　政府の規制改革会議が7月2日に取りまとめた答申で、老朽化や被災したマンション再生の円滑化について考え方や実施項目が示された。

　まず、建替え決議要件の水準について。今後更に高経年マンション増加が見込まれ、区分所有者の多様化や高齢化による所在不明・所有者不明で合意形成がより難しくなることが想定されるため、今日的な合意形成のあり方について検討が必要。法務省や国土交通省を中心とする関係省庁や法律実務家、研究者、都市計画の専門家、事業者など幅広い関係者を含めた検討の場を設け検討することとした。

　併せて、今後大規模な災害が想定されていることも踏まえ、被災した区分所有建物の再建、取り壊しなどの決議に必要となる5分の4以上の賛成という要件の緩和、区分所有建物の一部が大規模滅失した場合の敷地売却などの決議可能な期間延長も含め、被災したマンションの再建をより円滑に進める方策を検討することも掲げた。

　また、6月に改正されたマンション建替え等の円滑化法で、敷地売却事業の対象や容積率緩和特例の適用対象拡大などが措置されたが、その対象となる除却の必要性に関する認定対象の具体的な基準については、再生がより円滑に進むよう適切な基準とすることも明記した。