不動産市場異聞　大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長　麗澤大学経済学部経営学科客員准教授　宗　健　第21回　公営住宅廃止による住宅ストック調整

　コロナ禍の影響が長期化してくると、住まいの確保は重要な社会課題になってくるが、更に長い時間軸で考えると、長期的な住宅政策を戦略的に再構築していく必要もでてくる。そのとき、公営住宅をどうするのかは重要なポイントとなる。

単身者の賃貸住宅ニーズが増加

　近年、持家率は40.50歳代を中心に大きく低下している。住調の98年と18年の持家率を比べてみると、20年間で45―49歳の持家率は9.2%も低下している。これは、非婚化が進んだことが大きな要因だと考えられ、この減少分の多くは賃貸住宅居住世帯の増加に繋がっている。世帯数自体も98年の4616万から2000年には5801万と約25%増加しているが、賃貸住宅市場はそれ以上に拡大していると言えるのである。