耐震診断サービス開始　アットホーム　民法改正に対応

　アットホーム(鶴森康史社長)は、6月22日から既存住宅を仲介する不動産会社を対象にした「耐震診断/耐震基準適合証明書発行」サービスの提供を開始した。今年4月の民法改正で導入された「契約不適合責任」では、不動産会社は耐震性など物件の状態をより詳細に把握し契約書に記載することが重要となった。同社が18年4月から提供する「建物状況調査」に加え、本サービスの提供により、改正民法への対応を支援すると共に、既存住宅流通活性化を促進する。

　新サービスは、アットホームが既存住宅を仲介する不動産会社の依頼を受け付け、実際に耐震診断を行う提携先へ業務委託を行う。物件に応じて、(1)「耐震診断/結果報告書」、(2)「耐震基準適合証明書発行」、(3)「耐震補強計画/耐震基準適合証明書発行」の中から選択が可能。(1)では業務提携先が建物の基礎や屋根などの外部から内部まで目視による調査を実施。目視で確認できない場合は筋交いセンサーなどの機械による検査を行った上、結果報告書を発行する。(2)では耐震診断を実施し、耐震基準を満たす場合に証明書を発行。消費者は住宅ローン控除などの軽減措置を受けられるようになる。

　提供対象は沖縄県と離島を除く全国の不動産会社。業務提携先は木造住宅耐震普及協会、日本住宅耐震普及協会。