21年竣工ビルも過半消化　森トラ、大規模オフィス供給調査

　森トラストはこのほど、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査20」を公表した。21、22年は供給量が大幅減となるものの、21年竣工ビルも既に過半が消化されており、オフィス需要は依然として力強い。22年以降は、23年を除き過去平均を大きく下回る供給。都心３区の割合が８割となり、特に港区での供給が盛んだ。

　20年の大規模オフィス供給量は１９３万㎡と03年に次ぐ大量供給となる。21、22年は過去20年で最小の供給量64万㎡を２年連続で下回る。23年には再び上昇し132万㎡となるが、24年には再び急落する。中規模オフィスビル供給量は、19年に８・８万㎡と前年を下回った。20、21年の供給は、港区が４割を占め、大規模オフィスビルと同様の傾向だった。

　新型コロナの影響としては、現時点で既存テナントの解約が大きく広がる状況になく様子見の傾向。今後は、新型コロナ対策やデジタルトランスフォーメーションによる働き方の変化に合わせ、リアルな空間の価値をより高めていく必要があるとした。