ADRの現場から　不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ　123　敷金診断士　敷金トラブルの多さを逆手にとる

　コロナ禍の中6月12日、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が国会で成立しました。内容としては、サブリース契約に対する規制強化と受託管理業者の登録義務化が柱となっており、近年社会問題化したシェアハウストラブルをきっかけとして、以前から消費者相談の特に多かった賃貸不動産に関するトラブルをできるだけ未然に防ぐために制定されたものと考えられます。

　賃貸不動産に関するトラブルの中でも、特に報告される件数が多いのが敷金・原状回復です。消費者は賃貸オーナーや不動産事業者に対して不信感を募らせてしまうケースが多くなっています。

　それを逆手にとって、敷金・原状回復トラブルを解決に導くことで、信頼を獲得しているのが静岡県の不動産会社R社です。R社の代表F氏は、敷金・原状回復に関する専門家資格「敷金診断士」とトラブル解決の専門家資格「調停人候補者」を保有しており、ADRを含めた手法でトラブルを解決しています。