ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 121 日本不動産仲裁機構 建築の知識と解決スキルで頼れる存在に
住宅新報 2020年6月9日 号 8面
連載: ADRの現場から
もともとは、埼玉県の地域密着型の工務店であったK社。8年前に不動産仲介業に参入し、現在では地域の不動産会社として日々活躍しています。そのようなK社ですが、やはりマイホーム建築については、並々ならぬ知識と「新築を建築されるお客様には、絶対に後悔しないで、最高のマイホームで新生活をおくってほしい」という熱い思いを抱いています。
建築に詳しい不動産会社として、地域住民から信頼されているK社は、お客様からマイホーム建築に関する不安や懸念を相談されることが多々あります。この種の相談の多くは、ハウスメーカーからの見積りや建築内容に関する提案について、「ハウスメーカーに言われるがまま建築プランを了承してしまったが、問題はないか」「本当にこの内容で建築が可能なのか」「はたして見積りは妥当なのか」といったものです。
もちろん、多くの優良なハウスメーカーの提案は妥当なものですが、しばしば「周辺環境や土地の形状からいって、建築しても実生活を快適に送ることはできない」「建材などに関し、相見積もりをとればもっと安価にできるのではないか」といった問題点が発覚します。
























