テレワーク「有効」が9割　AM会社対象に実態調査　評価制度見直しが課題に　エムユーシー

　不動産金融・不動産ファンド業界に特化した転職エージェントであるエムユーシー(東京都港区、梅小路学社長)はこのほど、不動産アセットマネジメント(AM)会社を対象にしたテレワーク実態調査結果を発表した。アンケート実施日は5月26～28日、回答数は128。それによると、緊急事態宣言中のテレワークの有無については「ある」が100%で、同宣言解除後も9割が「ある(予定)」と回答した。

　テレワークの有効性について聞いたところ、有効性があるとの回答が約9割(「有効」58.27%+「どちらかというと有効」29.92%)を占めた。

　回答者からは、「ワークライフバランスに寄与する。生産性は落ちない」「通勤ストレスの減少、業務効率向上」という声がある一方、「成果の評価方法を変えないと正しく評価できない可能性がある」「人事システム(育成・評価制度)の見直しが課題」「承認や捺印等のオンライン化拡充が必須」など評価制度や業務見直しが課題とする意見も目立った。