不動産市場異聞　大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長　麗澤大学経済学部経営学科客員准教授　宗　健　第19回　日本の借家人保護は強すぎるのか?

　コロナ渦で事業用不動産への家賃補助制度の創設が予定され、住宅確保給付金もコロナによる収入減少が対象となるなど、家賃に対する関心が急速に高まっている。こうした政策は、事業や生活の最も基本的な基盤である店舗や住宅の家賃滞納を防ぐために有効であるが、そこには家賃の特殊な特徴がある。

際限なく膨らむ家賃債務

　事業の運転資金や生活費の借り入れは、通常は審査がありどんな場合でも無条件で融資が得られるものではない。融資の場合は、貸し手の判断で融資を断ったり、延滞が起きたり回収の見込みが低くなった場合に、追加の融資を停止することができ、損失を貸し手がある程度コントロールできる。