森ビル、東京23区の大規模オフィス市場動向　20年、過去2番目の大規模供給　19年末の空室率1.8%に低下

　森ビルは5月25日、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査2020」を公表した。それによると、東京23区の19年末の空室率は1.8%に低下し、2年連続で1%台となった。また、20年の供給量は187万m2で1986年の調査開始以来2番目に多い供給量。21年、22年の供給量は低水準となり、今後5年間(20～24年)の平均は過去平均と同水準となる見込みとした。

　20年は10万m2以上の大型ビルの供給割合が7割を超え、調査開始以来最高となる見込み。1物件当たりの平均供給量が増加傾向にあり、また、虎ノ門や丸の内・大手町など7つのエリアで今後5年間の供給の75%を占めるなど、過去の高水準供給と比較して、「大規模化」と「特定エリア化」が顕著になっているとした。