新築価格高騰に連動　首都圏分譲マンションランニング・コスト　基金も大幅増　東京カンテイ

　東京カンテイは「カンテイアイ103号」において、分譲マンションのランニング・コスト最新動向を分析した。それによると、首都圏の新築マンションにおける月額の管理費・修繕積立金(下記グラフ参照)は近年上昇傾向であり、修繕積立基金と共に、新築価格にほぼ連動していることが分かった。

　同圏の直近10年間(10～19年)の上昇率は、管理費がプラス18.4%(10年・1万6116円→19年・1万9085円)、修繕積立金が同22.1%(同6410円→同7826円)と共に大きく上昇。管理費と修繕積立金を合計した月々のランニング・コストは同19.5%(同2万2526円→2万6911円)で、10年間で4385円上昇した。

　このグラフからは、新築価格(坪単価)と管理費・修繕積立金の相関性も確認できる。同社では、近年の値上がり要因として大手ディベロッパーの供給シェア拡大によって相対的に維持管理コストがかかるハイグレードマンションの比率が高まった点、人手不足による人件費の高騰や建築資材の高騰などを指摘する。