災害とマンション　――コロナで混迷加速　（3）　旭化成不動産レジデンスマンション建替え研究所副所長　大木祐悟　大災害への備え　自宅で避難できれば安心

　前稿と前々稿においては、マンションが被災したときの復興の手続きについて述べてきました。今回は、それらの点を踏まえて、マンションの災害に備えた事前の対応について考えてみましょう。

　第1は、防災マニュアルの整備と非常時の体制の構築です。具体的には、避難場所等の確認や必要な備蓄のほか、防災組織の立ち上げや避難訓練等も行っておくべきでしょう。なお、マンションの防災マニュアルについては自治体等でも発表しているので参考にして作成すればよいと思います。

　第2は、規約の見直しです。特に16年に改正された標準管理規約では、非常時で総会の開催が困難なときに必要な対応や予算の執行を理事会決議で対応できる規定のほか、理事会も開催が困難なときに応急的な措置を理事長ができるとする等の事項も規定されているので参考とすべきでしょう。個人的な見解を申し上げると、そのほか理事長に危急の事態が生じたときの理事長の権限を移行する理事の順番についても規定しておくべきだと思います(※)。