不動産経済研　4月首都圏マンション供給　調査開始以来の低水準

　不動産経済研究所が5月20日に発表した「首都圏のマンション市場動向」によると、4月の供給戸数は686戸(前年同月比51.7%減)で、単月の戸数としては73年の調査開始以来の最少となった。新型コロナウイルスの感染防止で大手不動産会社を中心にモデルルームを閉鎖するなど、営業活動を抑制していたため。一方、契約が見込まれる住戸に絞って供給していたため、契約率は78.9%(前年同月比14.6ポイント増、前月比8.9ポイント増)に上昇した。

　平均価格は東京都のシェアが67.8%に高まったことで上昇した。1戸当たりは6216万円(前年同月比5.4%増)、1m2当たり単価は102.0万円(同9.6%増)だった。

近畿圏も大幅減