識者に聞く――〝アフターコロナ〟(2) 元不動産証券化協会専務理事 佐藤一雄氏 4つの安全保障が肝要
住宅新報 2020年5月19日 号 5面
さとう・かずお＝６４ 年三井不動産入社。９０年不動産シンジケーション協議会（現・不動産証券化協会）設立に奔走。９４年同協議会初代専務理事。不動産特定共同事業法、資産流動化法など不動産証券化の立法活動を推進。現在、毎日リビング社長
――これまでの経緯をどう見ているか。
「1月末から緊急事態宣言を出すまでの約2カ月間のロスは痛い。初動対応がもたつき、明らかに水際対策は失敗した。中国には習近平来日とインバウンド需要への配慮、米国には追従的遠慮、世界には東京オリンピックの開催思惑など、安倍政権は国民の健康・命を守ることより、それらを明らかに優先していた」
――不動産業界の特質として大手を除けば財務基盤の弱い中小事業者が多い。家賃滞納問題など、これまで政府や自治体の支援策が打ち出されているが、不動産業界を救うことはできるだろうか。
