障がい者雇用の基本解説　スタートライン　ウェブセミナー

　障がい者雇用を支援するスタートライン(東京都三鷹市)は4月22日、企業の新任担当者向けに、障がい者雇用の基本知識を解説するセミナーをウェブ配信で実施した。

　当日は、テレビ会議システムを活用し、チャット形式を通じて視聴者の質問を受けながら進行した。その冒頭で同社は、そもそも企業には、いわゆる「障害者雇用促進法」で雇用が法定で義務化されていると改めて示した。

　そこでは、障がい者が積極的に参加・貢献できる共生の社会を実現する理念があると解説。その上で、雇用の推進によって企業には、投資分野でESG(環境・社会・企業統治)に配慮する姿勢に高評価を得られ、CSR(企業の社会的責任)活動となる。競争力につながるダイバーシティ(多様な人材の活用)の一環にもなると説明した。

　一方で、企業が法定の雇用率を未達成なままでいると、行政から特別改善指導を受けるほか、厚生労働省のホームページで社名が公表される。その法令違反によって、ステークホルダーからの信頼が低下し、業績に大きな影響を与える恐れがあると指摘した。また、納付金を収めても雇用義務が免除されるわけではないと注意を喚起した。

　同社では現在、企業約150社、約900人の障がい者の就業を支援している。