災害とマンション ――コロナで混迷加速（1）旭化成不動産レジデンスマンション建替え研究所副所長 大木祐悟 区分所有法の手続き 滅失の規模で変わる決議要件
住宅新報 2020年5月12日 号 5面
熊本地震から4年が経過する中で、地震や風水害に加え、新型コロナウイルス感染症騒動も「災害」と考えられるようになり、マンション防災についての関心が高まっています。防災を考える際には、「被災後の復興」の視点から考えることが重要だと思われます。そこで本稿ではマンションが被災したときの復興の手続きを説明した上で、そこから見えてくる課題について整理をします。
また、マンションにおける意思決定は、「集会」で決議することが原則となりますが、今回の感染症騒動により集会の開催そのものがリスクとなっています。そこで、この問題についても最終回で述べることにいたします。(全4回)
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