スペースマーケットが新オフィスサービス　サテライトに変更、間借りを斡旋　新型コロナで大企業やベンチャーなどのニーズ変化

　スペースマーケットは、新型コロナウイルスによる働き方の変化に伴う新たなオフィスサービスを開始した。NTT東日本と連携し、同社の時間貸しスペースを企業の要望に合わせてサテライトオフィスに変更。また、企業のオフィススペースの一部を貸す企業と借りる企業とのマッチングするオフィス間借りサービスを4月30日から開始した。両サービスとも企業からの問い合わせに対応する形で実施。同社とオカムラがゴールデンウィーク期間中に行った、オフィスや働き方に関するオンラインセミナーには、約800人が参加するなど企業の関心が高まっている。

　サテライトオフィスサービスは、同社のレンタルスペースに必要なICT機器の導入支援を実施。電話回線やネット回線の整備、スマートロックなどの環境を整える。契約期間は、時間、日、月単位での貸し出しが可能で、即日契約にも対応する。

　数千人規模の大企業を中心に部署の切り出しなど本社近くでのオフィスの分散化や、通勤のための移動を減らすために従業員の自宅から近い場所でのサテライトオフィスが検討されている。新型コロナの影響の先行きが見通せないことから、同サービスでこうしたニーズに応える。