野村不HDの19年度連結、増収増益　新型コロナ影響なく過去最高　今期業績予想は「未定」に

　20年3月期から営業利益や持分法投資損益などを含む事業利益(今週のことば)を新たな利益目標としている。事業利益は前年度比4.0%増の828億円となった。22年3月期までに850億円、25年3月期までに1000億円の達成を目指している。

　セグメント別では、すべての部門で当初予想を上回る業績となった。住宅部門がマンションと戸建てを合わせた住宅分譲事業の計上戸数が4739戸(前年度比1151戸減)となり、売上高が3347億円(同10.8%減)と減収だった。ただ、商品力向上などで粗利率が20.4%(同1.3ポイント上昇)に改善したため、事業利益が249億円(同0.5%減)とほぼ前年度並みの水準となった。

　今年度の市況については、新型コロナの影響に対して複数のシナリオを持ち、すべてのシナリオに対応することが重要と認識。特にマンション市場では、マンション需要の指標である世帯数、金利、所得のうち、将来展望も含む所得が重要と指摘。新型コロナによる所得減少を危惧しているとした。ただ、住宅需要については「様子見はあっても、ライフプラン中で住宅を買うというのは変わらない」(芳賀取締役執行役員)とし、前向きに捉えて市場を見ていく姿勢を示した。