構造体 初期保証を35年に　ミサワホーム　設備にサポートプラン

　ミサワホームは4月から、全国(北海道、沖縄県および離島を除く)の新築住宅を対象に、構造体の初期保証期間を35年に改定した保証制度の導入を開始した。20年4月1日以降に新築請負、または分譲住宅の売買契約を行い、同社の木質パネル接着工法で建てられた専用住宅(居住目的の建物)が対象になる。

　初期保証を構造体で従来の30 年から35 年に延長。防水では同15 年から30 年に延長。点検制度による点検(無償)と耐久性診断(有償)の実施、耐久性維持のために必要な有償工事(耐久工事)による継続的な保証延長の実施が条件。

　設備では従来の5年保証に加え、入居後10 年までを保証対応できる有償のサポートプランを追加した。オーナー専用サイトから設備サポートプラン(有償)に加入すれば、特定の設備(キッチン、ユニットバス、エアコン、洗面化粧台、トイレ、インターホンなど)の初期保証期間満了後の作動不良を5年間サポート(無償)する。

　また、従来と同じく、同工法による専用住宅を対象にした維持管理保証制度により、構造体・防水・白アリ対策の保証期間は延長が可能だ。住居の耐久性診断と耐久工事の実施により、建物が存在する限り保証を続ける。既に保証が満了している住居に対して再保証する既存住宅保証制度により、建物の継承や住み替え後の保証も可能だ。

　同社は1966年に住宅保証制度を導入し、制度の向上を図ってきた。長年、既存住宅解体時の品質検証や、建築用材料の性能向上を図り、今回の保証期間延長に至った。