ランドネット　国交省社会実験　居住用でIT重説強化

　東京23区内の中古ワンルームマンションを中心に不動産事業を展開するランドネット(東京都豊島区)は4月16日、国土交通省が19年10月から実施した社会実験で、国内で初めて、「居住用」の不動産で〝IT重説〟を取り入れた企業になったと発表した。

　社会実験の実施結果報告書によると、59社が登録事業者として参加し、実際に同社を含む5社・143件でIT重説を実施。この内訳は、139件が「投資用物件」で、残る4件はすべて同社が扱った「居住用物件」だったという。

　同社では、新型コロナ感染症拡大防止で外出自粛が長期化する恐れのある環境に、オンライン手続きの需要が一層高まると見て、今後もIT重説の取り入れを強化してサービス向上を推進する考えだ。