東商リサーチ・19年度不動産業倒産件数、3年ぶり増加　今後は緩やかに増勢基調

　東京商工リサーチの発表によると、19年度(19年4月～20年3月)の不動産業の倒産件数は252件(前年度比4.1%増)で、3年ぶりに前年度を上回った。

　負債総額は566億1600万円(同33.2%減)で、3年連続の減少。2年連続で1000億円を下回り、過去20年では最少となった。負債額別でみると、負債「10億円以上」は13件(前年度15件)、「5億円以上10億円未満」は10件(同22件)で半減したが、「1億円未満」は165件(同148件)に上り、全体の7割近くを占め、小・零細規模を中心に推移した。

　倒産件数を四半期別でみると、19年4～6月が前年同期比6.6%減、7～9月が同14.5%増、10～12月が同7.4%増、20年1～3月が同1.6%増だった。第1四半期以外は前年同期を上回り、倒産トレンドは増勢に転じているという。