20年度事業計画を承認　全宅連・全宅管理が理事会

　全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)は3月24日、東京都内で理事会を開き、19年度業務について20年度税制改正で強く要望して実現した『低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置の創設』などの報告事項を行うと共に、20年度の事業計画について決議、承認した。20年度事業計画では、会員向け売買契約書などの「クラウド契約書式作成システム」を全宅連ホームページ内に稼働させる予定。