高齢者住まい紹介事業　高住連が届け出制度　事業内容を公表、10月から

　全国有料老人ホーム協会など3団体で構成する高齢者住まい事業者団体連合会(高住連)はこのほど、高齢者向け住まいの紹介事業者について、事業内容を自主的に届け出てもらい、それを公表する制度を始めると発表した。届け出の受付は6月から、公表は10月からスタートする予定だ。同紹介事業の実態を把握し、紹介の質向上につなげる。

　高住連の構成団体とは、全国有料老人ホーム協会と全国介護付きホーム協会、高齢者住宅協会の3団体。高住連によると、都市部を中心に有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の数やサービス内容の幅が広がり、高齢者自身も、また高齢者から相談を受けたケアマネジャーや医療機関の相談員も入居先を選ぶのが難しくなっているのが現状。そのため、ホームなどと入居希望者をつなぐ紹介事業者が近年増えているという。紹介事業者は無料で相談を受け、入居が決まるとそのホームから手数料を受け取る。ただ、資格や行政への届け出などは不要であり、事業者の実態が分かりにくいという課題があった。高住連では、高齢者が希望に応じたホームを選択できる方策が必要として、まずは実態把握のために届け出とその公開制度を始める。届け出項目としては、「法人情報」と「営業所情報」それぞれの、所在地や従業員数、紹介可能エリア、成約実績数など。

　5月下旬に、東京と大阪で説明会を開く予定。