M管理評価研最終報告書　管理状況を5段階評価　中古市場への反映目指す

　マンション管理業協会など業界11団体による「マンション管理適正評価研究会」(座長・齊藤広子横浜市立大学教授)は3月26日、最終報告書を公表した。同研究会はマンションの管理情報の開示や管理の質が中古市場で評価される必要性、仕組みづくりを目的に、同協会の呼び掛けで19年9月に発足し、4回にわたり会合を重ねてきた。メンバーは学識経験者と不動産流通や分譲、管理などの業界団体で構成される。

　同報告書では、管理の適切性が中古市場で評価される仕組みとして、まず管理に関する情報を整理。情報開示が適切であると考えられる150近くの項目を挙げ、それらを建築年次や総戸数といった基礎的な情報と、ペット飼育可否や修繕積立金の積み立て方式など人によって評価が変わる情報に分類。その上で、管理費滞納など重要な項目であり、かつ数値評価が可能な項目を設定し、その合計点を基に、5段階で評価する方法を提案している。

　また、この仕組みを浸透させていくためには、不動産の表示に関する公正競争規約に等級評価表示を規定することを提案。更に誘導策として、適正な管理が行われているマンションに対して、修繕工事に対する借り入れ時の金利優遇、保険料の割引も案として挙げている。