すべての契約書類を電子化　大東建託　電子文書管理システム導入

　大東建託グループの大東建託パートナーズは、グループ各社を横断して使用可能な「電子文書管理システム」を導入し、2020年7月までに100万件以上のすべての入居関連書類を電子化させる。不動産取引での電子契約の法制化を見据え、すべての契約書類をオンラインで閲覧できるようにする。

　同グループでは現在、全国で約100万件の賃貸借契約を管理し、毎年新規で約30万件の賃貸借契約を締結している。新規契約分はすでに書類の電子化を開始した。

　その一方、24時間365日受付で入居者の暮らしをサポートする専用コールセンター『いい部屋サポートセンター』では、年間約150万件の問い合わせを受け付けている。すべての賃貸手続きの案件を電子化で完了させることで、各営業所の書庫に保管している契約書類を探す手間がなくなり、契約内容の確認作業を大幅に短縮する。