最近の「転勤」の実態とは　東急住宅L・東急社宅M調べ

　東急住宅リースとグループ会社の東急社宅マネジメントはこのほど、『ビジネスパーソンの転勤事情に関する調査』の結果をまとめた。持ち家の人に転勤後の住宅の対処法を聞くと、賃貸物件として「身内以外に貸した」が34%、「空き家」としたのは31%、「売却」したのは20%だった。こうした傾向をふまえた活用方法の提案ができれば、ビジネスチャンスとなりそうだ。

　調査は1月下旬に、転勤経験者の既婚男性500人と、夫の転勤で引越し経験のある既婚女性500人を対象に実施した。転勤経験のある既婚男性の63%が「転勤するなら家族と一緒に引越しをしたい」と回答しているが、直近では64%が「単身赴任」している。　既婚男性の5割は、「転勤は自分にとってチャンス」、その妻も「転勤は夫にとってチャンス」と捉えているものの、希望と現実、思いにもそれぞれの間にギャップがあるようだ。

　毎月の赴任手当の希望額は、既婚男性の平均は月当たり8.9万円、その妻は同様に9.1万円と回答。更に、「転勤に伴って発生した費用は全額自腹」だったのは既婚男性の32%に上り、懐事情も厳しそうだ。