C21・ジャパンが全国大会開く　ストックビジネス推進　ネットワークで物元営業力を強化

　センチュリー21・ジャパン(C21、長田邦裕社長)は2月18日、東京都千代田区のホテルニューオータニで「第35回センチュリー21ジャパンコンベンション」を開催した。C21 国際本部の来賓あいさつのほか、長田社長から日本本部方針の発表が行われた。

　19年の手数料総額は515億円(前年比0.2%減)、加盟店数は972店舗(19年12月末時点)で過去最高を更新した。長田社長は手数料総額においてエリア別では増減幅が拡大したこと、業態別でも売買仲介や社有などが前年比割れしたことを指摘し、「中東情勢や新型コロナウイルス、民法改正、働き方改革関連法など国内外の環境変化は著しいが、自らを変革して打ち勝つことが重要。ストックビジネスを更に強化する」と述べた。今後の方向性として、(1)既存住宅の流通促進(2)リフォームビジネスの活性化(3)賃貸管理戸数の拡大――を推進していくため、開始1年で登録店数520店に達した「リースバックサービス」の強化、リフォーム工事を自社で請け負うための提案ツール「リフォームシミュレーター21」の活用を呼び掛けた。

　シニアビジネス参入による潜在的な売却顧客の獲得を目指すと共に、国際間取引及びデジタル広告を強化する。SRE不動産と協業して春から開始予定の「AI不動産査定書サービス」や、店舗業務支援システム「21クラウド」の進化も図る。長田社長は「ネットワークを活用し、地連活動や加盟店間取引の拡大を期待したい。論理性と熱き心で、C21独自の体験をお客様に提供していこう」と語った。