千葉市と防災情報で協定　千葉宅建千葉支部

　千葉県宅地建物取引業協会千葉支部(石川公之支部長)は2月4日、千葉市と「不動産取引の機会を捉えた防災情報の周知に関する協力協定」を締結した。千葉県は昨年、台風と集中豪雨によって建物の損壊や長期停電などの甚大な被害を受けた。千葉市と宅建協会千葉支部は台風被害発生後から、今後も起こり得る災害に〝対応できる体制づくり〟が重要と考え、今回の協定締結に至った。具体的な協定事項は、千葉市が作成する災害ハザードマップを千葉支部の会員が不動産取引時に活用。消費者に対象物件の防災情報を提供する。