相互理解が最も大切　家財整理相談窓口　居住支援セミナー開催

　茨城県指定の居住支援法人でLANS理事の鈴木一也氏は、「医療や介護、行政の各分野で個々の意識は高いが、連携を促す〝結節点〟のコーディネーターが不足している」と指摘。そこで、不動産や福祉・医療の各団体と入居者が「互いに理解して〝常識のズレ〟を無くす。シートを作成して入居者の病気や性格、特性、人間関係を早期に情報共有し、後々のリスクを洗い出して検討する」対応策を紹介し、「入居者に支援を拒まれる場合もある。各分野のキーマンをいかに巻き込めるのかが肝要」と解説した。

　家財整理相談窓口理事の大邑政勝氏は、異常気象災害などに備え、「家財整理業者と社会福祉団体が迅速・的確に行動でき、被災者が行政に円滑に支援されるためには、日頃の連携体制づくりが必要」と強調し、「他の作業場所で入手した介護ベッドを生活保護者へ寄付する、孤立死に関する講習会を開催するなど、ボランティアを含めた社会貢献活動がその体制づくりに効果がある」と紹介した。

　東京都住宅政策本部住宅企画部の担当者は、セーフティネット住宅の仕組みや居住支援協議会の役割などを、住宅金融支援機構住宅融資保険部リ・バース60推進グループ長の牟田寿穂氏は、同機構のサービスの特長を解説した。