管理委託契約のIT重説等実験　結論は「支障なし」　管理協が結果報告

　マンション管理業協会はこのほど、19年9月から3カ月間実施してきたマンション管理委託契約におけるIT重説等の社会実験結果として、目立ったトラブルは発生せず「支障がないと認められる」との結論を発表した。

　今回の実験の対象は、マンション管理適正化法でマンション管理業者に対面での説明や書面交付が義務付けられている第72条(重要事項説明)、第73条(契約成立時の書面交付)、第77条(管理事務報告)。20社が参加し、実験の実施件数は180件だった。実験後には、実施状況やトラブルの発生状況を把握するため、説明者である管理業務主任者と説明を受けた管理組合役員等に対してアンケート調査を実施。それらを踏まえて検討会を開き、結果として、IT重説等によっても、対面と同様の効果をもって重要事項の説明や管理事務報告が可能であること、電子書面の交付についても紙による書面の交付と同様の効果をもって説明や報告等が可能であることが検証されたとした。