東京建物、2030年頃見据えた長期ビジョン　社会課題解決し「次世代デベ」

　中期経営計画(中計)では、「大規模再開発の推進」「分譲マンション事業の更なる強化」「投資家向け物件売却の拡大」「仲介・ファンド・駐車場事業の強化」「海外事業の成長」の5つを掲げる。大規模再開発の推進では、本社ビルを含むエリアの再開発「東京駅八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業」や「(仮称)八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業」に加え、東京都港区で3つ、中央区で1つ、渋谷区で1つの計5つのプロジェクトを進行。これらを軸に事業利益1200億円の達成を見込む。

再開発マンション継続

　分譲マンションについては、都心部や地方都市での再開発や建て替え案件を継続的に取り組んでいく。共働きの増加で購買力がアップ。シニアの住み替えなどもあり、利便性が高い立地や都心部のマンション需要は、今後も続くと見ている。こうした物件は利益率が高く、19年度(1～12月)は粗利率24.6%。今後も20%以上を維持していく方針だ。