マンションストックは720万戸　東京カンテイが公表　築30年超が3割

　東京カンテイは1月30日、19年のマンションストック戸数とマンション化率を発表した。後者は総世帯数に対して分譲マンションが占める割合を算出したもので、分譲マンションの普及率を示す。

　全国のストック戸数は720万7156戸で、前年から11万6115戸増加した。最も多い都道府県は東京都の189万6932戸で、前年から3万5676戸の増加。2位に神奈川県(96万4238戸)、3位に大阪府(81万8086戸)と続いているものの、その規模は東京都の半分程度にとどまった。上位の大半は三大都市圏だが、7位には地方圏の福岡県が入り、愛知県を約5000戸上回った。

　同社はこの調査で築年代別のシェアに注目した。全国のストック戸数のうち「築10年以内」は現存する分譲マンションの経年により、前年から9万6541戸減少。全体に占めるシェアも18年の21.5%から19.8%に縮小した。

　他方で、「築30年超」のシェアは全国平均が31.7%。上位10位を見ると、7位の福岡県を除くすべての都道府県で30%を上回った。

　行政区別でストック戸数が最も多いのは東京都江東区の12万624戸で、「築10年以内」に限っても4万672戸でトップ。同シェアが30%以上の行政区はいずれも街や駅前の大規模再開発を機に、新築マンション供給が相次いで行われてきたエリアを有するという共通点もあった。

　19年のマンション化率は12.64%で18年から0.11ポイント拡大した。マンション化率が最も高いのは、東京都(27.60%、同0.20ポイント拡大)。2位が神奈川県(22.82%、同0.05ポイント拡大)、3位が大阪府(19.65%、同0.26ポイント拡大)。地方圏で10%以上を示したのは福岡県(15.81%、同0.19ポイント拡大)と広島県(10.20%、同0.19ポイント拡大)のみで、都市圏と地方圏でマンション普及の格差がある。

沖縄県で戸数増

　最も伸びが大きかったのは沖縄県の0.48ポイント拡大(マンション化率5.84%)。前述のストック戸数を見ても、「築10年以内」の比率が37.8%と高水準を示しており、19年のストック増加分は直近10年間で最多の3568戸を数えた。同社の井出武上席主任研究員は「11年の東日本大震災を境にマンションニーズが高まったこと、ゆいレール延伸に伴う沿線エリアの再開発やリゾート開発を追い風にした供給増に起因している」と説明。「富裕層のセカンドニーズ向けに企画されたリゾートマンションも含まれている。定住する世帯数の増加が伴っていないこともマンション化率が急拡大した一因だ」と分析する。