管理適正評価研　中間報告案を公表　7日まで意見募集

　マンション管理業協会の呼び掛けで発足した業界11団体による「マンション管理適正評価研究会」(座長・齊藤広子横浜市立大学教授)はこのほど、中間報告書案を公表した。同研究会は19年9月に初会合を開き、以降、マンション管理の質が市場価格に反映されることを目的に、管理情報の開示の必要性や評価の基準などを検討してきた。

　同報告書案によると、約170の開示項目を、総戸数などの一般情報、ペット飼育可などの人によって評価の変わる情報、数値評価が可能な項目――に整理。数値に応じて等級評価を行う。

　また、こうした管理情報の評価や公開は管理組合が自主的に行った場合でも、専門家による補助が必要とした。具体的にはマンション管理士や管理業務主任者などの国家資格者で、かつ登録事務に特化した専門的な講習を受けた者が適当としている。