公益移行申請を承認　愛知宅協　定款改正で臨時総会

　愛知県宅地建物取引業協会(山田美喜男会長)は10月13日、名古屋市内の名古屋マリオットアソシアホテルで開催した臨時総会で、公益社団法人移行認定の申請を承認した。

　山田会長は審議前のあいさつで、「新公益社団法人移行のため定款を改正する必要があり、臨時総会を開催した。無事に認定されれば、12年4月から新法人に移行することになる。移行した後が大事であり、国民や県民の住生活の安定や消費者保護のための各種公益目的事業を積極的に展開していく。信頼に足る不動産業の団体として社会的な信頼を一段と高め、組織の拡大を通じて会員の業務が盛んになるようにしていきたい」と話した。

　愛知宅建協会は、08年7月に公益法人制度改革検討特別委員会を設置し、公益法人移行についての研究を重ねてきた。社団法人を取得して以来45年にわたって取り組んできた研修事業、無料相談事業などは公益目的事業であり、団体の目的である宅建業者の資質向上を目指して消費者保護を図ることが公益社団法人としてふさわしいと判断し、09年通常総会で公益社団法人移行申請を承認していた。