2020年に運用資産5兆円へ　三菱地所グループ投資マネジメント　グローバルな投資環境整う

　今年、投資マネジメント事業が10周年を迎えた三菱地所グループは、11年3月末で約1.9兆円に上る国内外のグループの運用資産総額を、20年までに5兆円に拡大する計画だ。

　三菱地所グループの投資マネジメント事業は、ジャパンリアルエステイトアセットマネジメントが01年9月に日本初のJリートとなった「ジャパンリアルエステイト投資法人」(JRE)を上場。現在の資産規模は約6600億円。また同年同月に三菱地所投資顧問が私募ファンドの運用を開始。15年時点で2000億円へ資産拡大を目指す日本オープンエンド不動産投資法人を通じた私募リートの運用にも手を広げている。

　国内リート事業では、オフィスに特化し一定規模の資産を安定運用するJREと、オフィス、住宅、商業の複合投資で3月に運用を始め、これから外部成長を推進していく日本オープンエンド不動産投資法人がそれぞれの運用方針に基づいて棲み分けをし、きめ細かく投資家需要に応えていく方針だ。

　一方、海外では関連会社の米国・ロックフェラーグループインベストメントマネジメントと、欧州17カ国を事業エリアとする英国のヨーロッパキャピタルグループと共にグローバル投資のプラットフォームを構築済み。ロックフェラーグループでは、カナダの年金からセパレートアカウントの一部受託も始まり、国内外の個人投資家から機関投資家に至る多様な投資ニーズに応える受け皿がほぼ整ったことになる。

「質へのシフト」追い風に

　三菱地所・投資マネジメント事業推進室の山中拓郎室長は、「不動産証券化市場でも様々な面で『質へのシフト』が起きている。信頼できるところに投資資金を預ける傾向は顕著。それらを取り込むには、いかにいい運用実績を残せるかが重要だ」とする一方で、そのための優良な資産の取得に向けては、「日欧米の3グループがそれぞれ確立しているローカルな情報網を強みに、不動産投資の裾野を広げる。値段よりも確実に買ってくれる信頼できる買主に物件を売りたいというニーズは高く、グループのブランド力が強みになる」と強気の姿勢で臨む。

　事業開始から10年で、不動産証券化投資商品のバリエーションが整った投資マネジメント事業。「国内外の事業を有機的に結び付けて世界の投資ニーズを汲み上げ、また広く世界の不動産に投資を続けることでプレゼンスを高めていく」(山中室長)戦略で、10年後の5兆円達成を目指す。