ADRの現場から　話し合いでトラブルを解決　99　日本不動産仲裁機構　民泊トラブルの売買仲介への影響

　日本政府観光局(JNTO)発表の統計によると、19年10月時点で、日本に訪れた外国人旅行客数が過去最高の約2700万人と、非常に高い水準を維持していることが分かりました。この数値は、5年前の14年と比較すると、2倍以上の実績となります。

　このように、多くの外国人が来日するということは、多くの宿泊施設は必要になるということであり、民泊の需要が高まるということになります。しかし、民泊という宿泊施設は、その制度が始まったばかりということもあり、いまだトラブルが多く発生しています。

　民泊に関するトラブルとしては、主に(1)ゴミが分別されていない、(2)深夜に見知らぬ外国人が近所で騒いでいる、(3)玄関に置いてあった傘など小物が盗まれた――などの近隣迷惑となる内容がありますが、不動産売買と関わってくるトラブルも報告されています。そしてそれは、不動産仲介会社が注意するポイントでもあります。事例を紹介します。