ランディックス　マザーズ上場でIT強化　富裕層特化の戸建てマッチング

　01年設立の同社は、富裕層向けの売買事業からスタートした不動産テック企業。実業を理解したサービス展開と顧客層を押さえているため、安定的な財務基盤を築いている点が強みだ。19年3月期の売上高(連結)は64.4億円(18年3月期55.8億円)、経常利益は8.3億円(同6.6億円)と成長曲線を描く。

　仲介、自社売買、建築・デザイン紹介を組み合わせて顧客の不動産売買ニーズに一気通貫で対応する「sumuzu事業」が売上構成の中心で居住用の「戸建て用宅地・戸建て」を主力商品とする。子会社のグランデが仕入れた更地を仲介すると共に、その土地の特性を生かした家づくりが可能な建築事業者とのマッチングを図る。事業者からは建築請負契約が締結した場合に報酬として紹介料を取る。提携する建築事業者・工務店は約40社。大手から地場まで様々ながら、デザイン性を発揮できる点を重視している。

　桜新町本店、自由が丘センター、恵比寿センターに拠点を設け、富裕層の多い城南6区を中心に展開。累計の富裕層顧客データ数は1万件を超えた。集客の内訳は紹介・リピートが半数を占め、新規客となるインターネットからの流入が3割。松村氏は「紹介・リピート率を維持しつつも、インターネットの割合を高めたい。上場によって知名度向上や人材確保を図り、調達資金をITに投入して効率的な経営を目指す」とした上で、「不動産プレーヤーとしてトップラインに立つにはテクノロジーの活用が不可欠。相場が揺れ動く20年より前の上場を狙っていた」と説明。