ハウスマート　針山昌幸社長に聞く　売買仲介の成約率向上へ　「プロポクラウド」1都3県へエリア拡大

　――14年10月の創業からの振り返りと、現在地は。

　試行錯誤の5年間だったが、今年3月にリリースした「プロポクラウド」で手応えを得た。住宅購入に至るまでの長期間の追客を、AIによる顧客管理と物件選定・提案でカバーするサービスだ。1つの取引に対して参加者が多い不動産業界だが、中古市場の買いの仲介現場で順調に広がっている。

　現在の導入法人は大手を含む50社以上、店舗数は60店舗を超えた。年内目標に掲げた180店舗の導入は先だが、10～30店舗を出店する中堅不動産会社の利用が進んでいる。12月に入り、多店舗展開の案件も増えるなど順調と見る。千葉県や埼玉県での対応を求める問い合わせも多かったため、20年1月中旬以降に1都3県への拡大を決めた。

　――最近の「プロポクラウド」の活用方法について。

　営業担当者と顧客の良好な関係構築を目指すため、ニーズに応じた機能開発を進める。例えばメール送信後の顧客からの反応を引き出しやすいよう見学ボタンの位置のデザインを変更したり、企業ごとの特徴を出してブランディングするため顧客群に応じたメールの文面も拡充したりした。もともと追客しきれない顧客層への対応を想定していたが、最近は「プロポクラウド」で提案物件を調査して確度の高い顧客層へ積極提案を図る際に活用しているという。自社で一定の集客活動を行っている企業との相性がよく、成果が聞かれている。

　導入企業からの要望は2つの〝可視化〟。1つは今熱心な顧客は誰かという顧客の動きであり、もう1つはどの営業担当者がどれくらい活用しているかという管理者目線の利用だ。営業成果には自動追客から手動営業への切り替えがポイントとなるため、「プロポクラウド」を更に活用し、自社の特色を生かせるよう検討している企業が多い。

　――20年以降の計画は。

　令和元年は「不動産テック元年」ともいわれるスタート時期だが、令和2年は活用が当たり前の時代に突入するはずだ。機能拡充によって幅広いクライアントに対応すると共に、どう活用して生産性を高められるか追求していく。

　不動産業界は、人手が減少する業界と見ており、人材確保が課題となる。店舗の拡大という発想ではなく、今いる人員で最大限の効果を出すための取り組みが肝要だ。「プロポクラウド」は20年12月末までに270店舗に拡大する構想。そのためには人員体制の強化を図ると共に、20年中には中古マンション以外へ対応種別を拡大したい。仲介会社の日々の業務に役立つ情報発信をしていく。