小池都知事に都宅協、全日東京が要望　20年度予算でヒアリング

　東京都宅地建物取引業協会(都宅協、瀬川信義会長)と全日本不動産協会東京都本部(全日東京、中村裕昌本部長)は11月28日、東京都の小池百合子都知事に20年度東京都予算に対する要望書をそれぞれ提出した。都は各種団体からヒアリングを行っており、両団体はそれぞれ小池都知事や局長らと意見交換を行った。

都宅協 所有者不明土地対策を

　都宅協は、(1)所有者不明土地対策の推進、(2)区市町村道の無電柱化推進策への支援、(3)私道における水道等地中埋設管工事の際の所有者許可不要の取り扱い――を要望。(1)では、所有者不明土地の増加は土地等の売買取引の停滞のほか、隣接地の所有者の立ち会いを要する確定測量図の作成が困難になることなどを指摘した上で、所有者不明土地の発生抑制や解消に向けた都レベルでの仕組みづくりを求めた。相続財産放棄の受け皿づくりについても要望した。

　小池都知事は「17年度に無電柱化チャレンジ支援事業制度をつくり、区市町村道などに対し財政支援を行っている。防災に寄与する路線に対しては補助率を上げるなど、対策のスピードを上げていく」と述べた。

全日東京 住宅確保要配慮者対策を

　全日東京は、(1)都市整備推進(区市町村道の無電柱化、防災生活道路の整備)、(2)既存住宅流通推進、(3)空き家・空き地対策の推進など――を要望。(2)では、セーフティネット住宅の供給促進を新たに盛り込み、住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅の供給と円滑な入居促進のための取り組みを求めた。更に空き家の借上型仮設住宅としての活用も新規項目とした。

　小池都知事は空き家に関して区市町村の実態調査の分析を行うとし、「借上型応急仮設住宅では区市町村と連携して発災後の迅速かつ円滑な対応に向けて整備を図る。また見守りサービスの支援強化などで貸主の不安軽減に努め、セーフティネット住宅の登録を推進したい。不動産事業者との連携が必要」と述べた。