不動産流通経営協会（FRK）消費者動向調査　消費増税影響なし過半

　不動産流通経営協会(FRK)はこのほど、不動産流通業に関する19年度『消費者動向調査』の結果をまとめた。消費増税10%が住宅購入に、「特に影響なかった」(全体構成比57.6%の回答が過半数を占めた。

　調査は首都圏1都3県(東京・神奈川・埼玉・千葉)で18年度に住宅を購入して引渡しを受けた世帯を対象とした。質問票2880を送付して、955票(回答率33.2%)の回答から集計して分析している。

　購入の「資金」面から回答を見ると、現金や預貯金の利用率が新築物件では引き続き減り、既存物件では微増した。新築購入者の「前住居の売却金」の金額が前年度に比べて887万円少ない2478万円となった点が特長的で、更に、「親からの贈与」の利用者平均額は、新築が860万円で前年度とぼほ同額となり、既存では766万円と微増した。

　一方、「借入」では「銀行等の民間ローン」が最多で、利用者平均額では、新築の「フラット35」が4000万円台となり、前年度に比べて平均額が585万円程度増加した。変動金利型が7割と前年度の6割から増え、固定金利型では減った。ネット銀行のローン利用者は24%で前年度の17%から増えている。

　自己所有物件から住み替えた6割が従前住宅を売却している。それがプラスの売却差額だったのは前年度から4.5ポイント増えて37.8%、マイナスは前年度から6.8ポイント減って55.2%だった。

　購入の「理由」面では、結婚や出産、子供の独立の「ライフイベント」を機として「金利の低さ」を背景に、「駅近」「間取り」「広さ」の条件の合致が後押しした。既存では、「新耐震基準を満たしていた」が13.2%を占めた。台所や浴室の設備・広さの条件と同程度で求めており、判断要素の一つになっている。