消費者の相続相談 後押し　全日神奈川　台風被害の義援金も贈呈

　全日本不動産協会神奈川県本部(秋山始本部長)は11月18日、横浜市の横浜にぎわい座で、「全日消費者セミナー」を開催した。同セミナーは一般消費者に同協会の活動を案内すると共に、生活に役立つ情報を提供するためのもの。

　秋山本部長は「ウサギのマークを掲げる当協会は、神奈川県内に2400社の会員を持つ。週2回の研修会が満員になるなど勉強熱心な会員が多く、不動産、相続関連の悩みでは気軽に相談に寄っていただきたい」とあいさつ。更に「令和の時代に入り、大きな台風被害が続いた。住まいに関わる基準の見直しを行わなければならない」と述べた上で、秋山本部長は会員から募った義援金を神奈川県に贈呈した。これは来場者の寄付金も合わせて、市町村を通じて被災者に届けるとした。

　第1部は、噺家の柱(はしら)茶柱氏(司法書士・行政書士の古宮努氏)が「笑って!楽しく!終の棲家を考える」と題して講演。柱氏は所有者不明土地問題などに触れ、「高齢化によって相続が複雑化している。老後、終活のタイミングは人それぞれ異なるため、いつ対策を取るのか難しい」と述べ、今からでも間に合う不動産、相続の知識について笑いを交えて解説した。