東京カンテイ　新築マンションの販売手法分析　〝売り急がない〟大手デベ　00年代から「竣工後も分譲継続」主流に　ネット販売、大手寡占を背景に

　東京カンテイは、『カンテイアイ101号』の中で「新築マンションの売主別分譲状況分析(首都圏)」を特集した。それによると、大手ディベロッパーを中心に、大規模物件において〝竣工後も売り急がずに分譲継続する〟という販売スタイルが00年代前半にはスタンダード化されていたという分析結果をまとめた。

　同特集では、マンションの竣工時期をベースに、タイプA(竣工より後に分譲開始)、タイプB(竣工以前に最終分譲)、タイプC(竣工以前に青田売りするが、竣工後も分譲継続)に3分類。90年代まではタイプBの〝竣工時完売〟が8～9割を占めたが、00年以降、タイプCの販売方法がシェアを拡大しており、18年のタイプB(首都圏全体)は49.0%で過半数割れとなった。

　同社市場調査部上席主任研究員の井出武氏は、「販売が長期化すると不景気という見られ方をするが、分譲が好調だった00年代初頭からタイプCの販売方法が登場した。戸数規模別で見ても、100戸以上を手掛ける大手ディベロッパーでは04年以降にタイプCの割合が増加しており、計画的にシフトしたと見るべきだ」と指摘。その要因として、不動産ポータルサイトや物件公式ホームページの浸透、リーマンショック後の大手寡占化を挙げ、「365日、ウェブ上で広告できるネット分譲が実現したため、コスト負担が大きいモデルルーム運用の必要性が低減した。また、体力のある大手は、売り急ぐよりもじっくり売るほうが利益を高めやすいという認識が広まった」(井出氏)と分析する。