全住協　大阪で節目の全国大会　住宅税制見直し採択　〝住生活と経済成長支える柱〟

　全国住宅産業協会(馬場研治会長)は11月14日、大阪市北区のグランキューブ大阪(大阪府立国際会議場)で「第50回全国大会」を開き、国会議員や不動産関連団体の来賓をはじめ、全国の会員合わせて約750人が参加した。

　会場内のスクリーンに当協会と大会の歩みについて紹介したオープニングムービーが上映された後、鹿児島県住宅産業協会の逆瀬川勇理事長による開会宣言で幕開け、続いて、あいさつした馬場会長は「全国大会は今年で50回目を迎え、併せて、元号が『令和』に変わる記念すべき大会を大阪で開催できたことに感謝する。半面、10月の消費税増税や度重なる自然災害の影響で個人消費の下振れリスクが表面化する恐れがある。こうした反動減の緩和に向けた対策に今後、注視していきたい。一方で、用地取得難や建設コストの高止まりで分譲価格の上昇を招き、結果、平均的な勤労者の住宅取得は困難を極めている。こうした厳しい状況下において、住宅業界は国民の住生活安定と経済成長を下支えする大きな柱としてあり続けるためにも、会員各社には更なる発展を目指してほしい」と呼びかけた。

　続いて、開催地協会である関西住宅産業協会の福井正順理事長が登壇し、「大阪は成功裏に終わったG20大阪サミットやラクビーワールドカップ、今なお熱狂の余韻が残る中、ワールドマスターズゲームや大阪関西万博が続く。結果、大阪のインバウンド増大につながるなど大阪は活気に満ちている。この流れを大阪はじめ、関西が先駆的に事業に活かせる対策が今後必要だ。行政と民間企業による街づくりは関西にとって必要不可欠。環境のあり方についてこれからも取り組んでいきたい」と述べた。

　決議案として、関西住宅産業協会の近藤良一副理事長が、「消費税を含めた住宅税制についての抜本的な見直し」など不動産市場活性化のための5項目を読み上げ、満場一致で採択された。

　後半は「民都・大阪の副首都構想について～大阪が変わる。大阪から日本を変える。大阪から世界へ発信する～」をメインテーマに記念講演が行われた。「都市の価値を上げる」をテーマに建築家で大阪府・大阪市特別顧問の安藤忠雄氏が、「これからの日本、これからの大阪」をテーマに作家で大阪府・大阪市特別顧問の猪瀬直樹氏が講演した。その後、安藤氏と猪瀬氏、吉村洋文大阪府知事によるパネルディスカッション(コーディネーターにフリーアナウンサーの八木早希氏)が行われた。3氏は大阪の魅力を将来へ伝えるための方策などについて熱心に意見を交わした。

　次回開催地は沖縄県那覇市の予定。