日本財託　中古ワンルームで新事業　〝マンスリー〟300戸体制へ　物件仕入れ力生かす

　東京23区の投資用ワンルーム販売事業の日本財託(東京都新宿区、重吉勉社長)は、マンスリーマンション事業を始めた。11月12日に開いた記者懇談会で重吉社長が説明した。今年4月に専門部署を立ち上げ、5月末から事業を開始。現在、約200戸を運営する。20年3月をメドに300戸体制を目指す計画だ。

　同社は、東京23区内の駅に近い立地の中古ワンルームを仕入れて個人投資家に販売。その後の管理まで手掛け、現在の管理戸数は約2万2000戸に上る。そうした管理物件の一部を、オーナー(投資家)了解のもと賃借し、家具家電を揃えてマンスリーマンションとして転貸し始めた。利用者との契約形態は1カ月以上の定期借家だ。入居者にとっては敷金・礼金も不要で、退去時は入居期間に応じたクリーニング代を払うだけなので手軽に利用することができる。

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