東建、日鉄興和、日土地　シェアオフィス共有サービス　21年に100施設展開へ

　東京建物、日鉄興和不動産、日本土地建物は11月14日、登録したシェアオフィスなどを自由に利用可能とするサービス「TIMEWORK」の提供を開始した。同サービスは、不動産テックベンチャーのグラフェンユニファイ、AI(人工知能)ベンチャーのリベラが共同開発したスペースシェアリングプラットフォームを活用。施設の利用者はスマートフォンやPCから使いたい施設を選んで簡単に予約でき、使った分だけ料金を支払う仕組み。働き方改革によるリモートワークニーズを取り込む。

　施設事業者は、稼働率向上が期待できるほか、必要な設備がPCとQRコードリーダーのみと低コストでの導入が可能となる。まずは、3社の運営する6施設でサービスを開始。今後は3社以外の加盟施設を募集し、21年をめどに100施設でのサービス提供を目指す。