未来都市開発　舟越裕介社長に聞く　単価上昇で増収増益　今期売上高200億円目指す

　――前期(19年9月期)の振り返りと要因分析を。

　販売戸数は横ばいの約600戸、月平均50戸だったが、平均販売価格が2950万円(18年9月期は2615万円)に上昇したため売上高は176億円(同155億円)となり、増収増益を達成した。

　単価上昇の要因は、仕入れの戦略を変更したこと。新耐震基準の区分所有マンションを増やすと共に、60m2台など広めの専有面積へシフトを図った。新耐震と旧耐震基準の割合は7対3になった。得意とする新宿、台東をはじめ、中野から吉祥寺へ向けた中央線エリア、品川や蒲田、大森などの城南エリアでも件数が伸びた。他方、得意の豊島では担当社員が辞めたため手薄となった。中国や台湾を中心に外国人の購入も月10件ほどあり、ほとんどが実需。取引価格は2000万～3000万円台が多い。