上期は〝西高東低〟　センチュリー21　加盟店のリフォーム促進

　センチュリー21・ジャパン(長田邦裕社長)は11月6日、東京都港区の同社で決算説明を行った。19年度中間期は売上高20億9300万円(前年同期比3.3%増)、営業利益5億8900万円(同2.4%減)、当期純利益4億2600万円(同2.3%減)の増収減益。加盟店は965店舗(同21店舗増)となった。

　売上高の内訳は、サービスフィー収入16億200万円(同6.2%増)、ITサービス収入3億7200万円(同10.2%減)、加盟金等9000万円(同18%増)。ITサービスの減収は、ポータルサイトとの連携において仕組みの変更があったため。また、加盟セミナーの強化によって新規加盟が増えた半面、販管費が7億円9800万円(同6300万円増)となり、減益となった。

　センチュリー21グループ全体では、加盟店総取扱高3920億円(同34億円増)、加盟店総受取手数料263億2000万円(同15億2000万円増)となり、長田社長は「エリア別では首都圏比率が減少し、関西圏・九州圏が高い〝西高東低〟が続いている。首都圏では物件価格が高く、顧客が付いてこられない状況がある」と指摘。また、取引態様別では、全体の7割を占める「売買仲介・社有」の成約件数は1万4966件(同129件減)でやや減少傾向にあると説明した。

　今期(19年度3月期)は、売上高42億7800万円(前年同期比3.0%増)、営業利益11億4000万円(同5.6%減)、純利益8億5000万円(同4.3%増)、店舗数989店舗(同35店舗増)を見込む。そのための施策としてブランド戦略やストックビジネスの強化などを推進し、既存住宅の媒介獲得、リフォーム工事の請負、賃貸管理戸数の拡大を目指す。ストックビジネスサービスにおける加盟店の利用状況は、『リフォームシミュレーター21』が130店(10月31日時点)。これは、リフォーム工事を自社で請け負うためのもので、「500万円程度のリフォーム工事を自社で請け負い、中古取引の成約単価向上につなげたい」(長田社長)としている。