都市農地の新たな活用とは　将来変化見据え、定期借地権で　活用支援センターが講演会

　都市農地活用支援センターはこのほど、東京都渋谷区で「新しい都市農地制度の活用と展望」をテーマに定期講演会を開いた。都市農地を取り巻く法制度としては、ここ数年で生産緑地法改正や都市農地の貸借円滑化法創設といった整備がなされている。「緑・農・住の新たな可能性～住宅事業者の立場から」と題して登壇した定期借地権推進協議会運営委員長の大木祐悟氏はまず、〝都市農地の22年問題〟として大量の農地が宅地化されると懸念されていた件について、「こうした法制度が整備されたこと、宅地化すると相続税の納税猶予がなくなること、これらを理由に一斉に宅地化される可能性は高くない」との見解を示した。

　また、大木氏は、農地と住まいを組み合わせた事例を紹介。更に、今後の都市農地問題を考える上で、時間軸の観点の必要性を指摘した。例えば日本国内では人口が減少する一方で、地球規模では人口が増加する。更に産業構造も大きな変革期を迎えていることを考えると、「数十年単位で見ると、街づくりの考え方、都市農地の考え方も大きく変わる可能性がある。その変革に対応できる土地利用法を考えておくべき。特にある程度のまとまった土地については、将来的にその規模を生かすことができるようにしておく必要がある」と述べた。

　一般的に小割にして所有権で売却すると、後でまとまった区画に戻すことは困難。そこで定期借地権の活用を挙げ、土地所有者から見ると将来確実に土地が返還され、期間中は小割活用しても最終的にはまとまった規模にして活用することが可能であること、安定した地代を確保できる点がメリットとなると説明。借りる側のメリットとしては、土地の購入資金を他に充当できることなどを挙げた。