三井不動産の新物流事業展開　テナント省人化や配送効率化支援　自動運転トラックへの対応も検討

　同社は、テナントへのアンケートやヒアリングを通じて「(施設で働く)従業員不足と、ドライバー不足やトラック積載率が平均40%台と効率が悪くコストがかかっている」(三木常務執行役員)ことが課題と認識。これらに対応するために、物流の省人化・自動化するためのショールームを開設する。外部企業の協力を得て、入荷から出荷までの物流業務フローを自動化した「フルオートメーション物流」モデルの展示を予定している。

　また、ドライバー不足や低積載率などの配送環境を改善するために、物流情報システムを開発するスタートアップ企業「Hacobu」と資本・業務提携。同社は「Hacobu」のクラウド型デジタルプラットフォームを活用して、テナント企業の物流効率化を提案する。

　今後の物流事業の展開としては、5物件の新規施設開発を決定した。5物件は「MFLP海老名」(神奈川県海老名市、着工予定・20年度冬)、「MFLP八千代勝田台」(千葉市八千代市、竣工予定・20年8月)、「MFLP鳥栖」(佐賀県鳥栖市、着工予定・20年1月)、「MFLP所沢」(埼玉県入間郡、同・20年5月)、「MFLP大阪交野」(大阪府交野市、同・20年8月)。