賃貸住宅市況を読む　タス・藤井和之氏　シニア入居、DIY賃貸に期待

　今後の首都圏の人口動態では『単身者』が増加する。また、東京都以外の3県では『夫婦と子から成る世帯』が減少するが、東京都は横ばいのため減少しない。すなわち、若い世代は「職住近接」で周辺から東京23区に流入し、高齢者が周辺に残る構図となる。

　この数年、アパート着工が進んだため、東京23区周辺の賃貸市況は厳しい状況にある。都心部では人口流入があるため適切な賃料設定であれば成約するだろう。敷金と礼金の合計を100メートルメッシュで計算・分布した当社のデータにも、その競争環境が如実に表れている。駅から離れ、人口減少が進む地域と「敷金・礼金合計1カ月未満」のエリアは符合する。都心のマンション立地はいいが、アパートは相続税対策のものが多い。収益性が低いため、空室率30%超のエリアもある。

　加えて、仲介可能な募集物件と入居中の満室物件以外にも、例えば経営難等により募集を取りやめたものやオーナーが自ら募集している物件、いわゆる「デッドストック」への注視も必要だ。単身者の動きの中には、都心へ回帰する大学キャンパスの増加もある。