不特法事業を開始　自社開発の賃貸マンション対象　新日本建物

　新日本建物(東京都新宿区)は不動産特定共同事業を始める。自社開発した東京23区内に立地する新築賃貸マンションを小口化し、投資家に販売する。商品名は「ジョイント・オーナズ」。11月中旬から、1口当たり100万円で第1弾の販売を始める。

　同社はこれまで富裕層向けに収益物件として賃貸マンション(3億～10億円規模)を開発し、1棟単位で販売。管理まで手掛け、高稼働率を維持しているという。そうした実績・ノウハウを強みとし、小口化によってサラリーマンでも手の届きやすい商品を加えることで、投資家のすそ野を広げていく。出口となる売却先を多様化する狙いもある。

　不特法事業にはいくつかの契約方式があるが、同社は、投資家の出資持ち分が不動産扱いとなる任意組合型を採用し、今年9月に不特法事業者免許(東京都知事)を取得した。資産形成のほか、相続税対策ニーズなども見込む。